ショッピング枠現金化と支払いの抗弁

ショッピング枠現金化と支払内の抗弁

ショッピング枠現金化を実行し、依頼先がトンデモナイ悪徳業者であるリスクも可能性として存在しますが、お持ちのクレジットカードを発行する会社に申し立てをすることで、被るデメリットを避けられることが出来るかも知れません。

 

しかし、被害者面すれば何でもまかり通る訳ではありません。

 

ショッピング枠現金化で有る事を理解した上で自分自身が利用したのですから、発行元が貴方より被害を被っているという見方になりますので、最初から騙してやろう、という目的で換金をする事は自殺行為と言っても過言ではありません。

 

そもそも抗弁とは何かご存知でしょうか。

 

ショッピング枠現金化を目的に決済した場合を想定しますと、通常であればクレジットカード決済会社を通して業者に売上が振り込まれますが、抗弁を挟んだ場合、読んで字の如く対抗する事を意味しますが、クレジットカードホルダーが業者に対しての支払いを拒否したいという意思表示であり、所有する全ての人に「抗弁権」があることを認められています。

 

支払いの遅延や踏み倒しなどの履歴が管理されているように、こうした権利行使の履歴も社内で保管されているとされ、あまりにも多い行使につきましては、発行元からの印象が悪く見られやすくなることと、そもそも初めから抗弁する事が目的ではないかと見られ、処分される可能性がありますので、変な事を考えない方が身のためです。

 

ショッピング枠現金化に限らずにこの抗弁権を行使する事は可能ですが、何でもかんでも利用できるという事も無く、権利を行使する上で細かい条件があるのですが、割賦販売法は非常に難しい言葉や解釈が入り乱れた条文なので、肝心な部分を抜粋し、噛み砕いた形で説明します。

 

もちろん、ショッピング枠現金化そのものは抗弁の対象としてなり得るのですが、業者の多くは直接的に取引を行っておらず、買取にしても還元にしても法人格を利用してあくまでも一般的な売買取引の元に運営されているために、営業の為のクレジットカード決済として、ショッピング枠現金化が目的では無く商品の取引も適切に行われていればクリアされます。

 

さらに、割賦販売法は割賦に対する条文ですから、一括払いには適用される法律ではありません。

 

また、手数料を加えた総額で4万円未満・リボ払いを選択時には3万8千円未満の場合は適用外とされます。

 

抗弁を申請する際には、必ず書面にて正式な申込みをすることから始まります。

 

しかし、抗弁理由を事細かく記入する必要が有りますので、この時にホルダーがショッピング枠現金化を目的に決済したことがバレますので、申請しても却下されることになります。

 

最初から踏み倒してお金だけ受け取ろうとする輩には、例えどんな立場にある第三者も容赦されないということです。