ショッピング枠現金化を公安委員会が認めることはありません

ショッピング枠現金化を公安委員会が認めることはありません

手段が多様化している現在の業界内において、換金市場と称してCtoCでショッピング枠現金化を実現できるとして中抜き商売を行っている換金市場の存在が近年拍車を掛ける勢いで登場しています。

 

そんな彼らは何と古物営業許可証を取得しているのですが、これは申請すること自体は誰もが出来る事であり、イメージしやすい例としては普通自動車運転免許証でしょうか?

 

「許可を与えたけど、乗る車は任せます、定期的な更新と免許者としての責任を守ってくださいね」という様に、「許可を与えたけど、事業内容はお任せします、定期的な更新と免許者としての責任を守ってくださいね」という事です。

 

もちろん、最初取得しましたらネット上での業務を展開する者はURLを申請しなければならず、また、無店舗・実店舗に限らず業者の所在地や営業所の所在を提出する事が義務付けられています。

 

そして、取得後に特定期間内に取引が行われたコトを確認出来なかった場合には免許が失効する仕組みとなっていますが、今現在までに営業されているショッピング枠現金化業者たちを見ますと引き続き許可番号の掲載がありますので、やはり古物業としての取引がなされている事が予想されます。

 

しかし、公式ページでも掲載を確認する事は出来ますが、違法性については言及していないもののショッピング枠現金化を公安委員会が認める事がない旨の概要が掲載されています。

 

そう、ショッピング枠現金化業者では公的な免許制度の取得により、健全性のアピールや合法性を印象付ける、要は経済的弱者は情弱である傾向が根強い為に、こうした広告展開が集客に非常に効果を表すものとされているようです。

 

換金の仕組みは日々進化を続けており、amatenに代表されるショッピング枠現金化業者につきましても発行元が再販売や対価を持った取引を禁じているにも関わらず、何と六本木ヒルズに事務所を構えるまでに至ったことはそれなりの需要と供給が合致したことを現しています。

 

利用者が自主規制しない限り、発行元では禁じていても法律が規制していないことを良い事に事業を展開する悪徳経営者が居ます。

 

彼らの実態は、CtoCの間を取り持つ事で「場」は提供するけど取引に対する責任は当人たちで解決する事でリスクヘッジしているとされ、さらに購入後のキャンセルが難しい媒介物を利用する事で、消費者を泣き寝入りに落とし込むという戦略を垣間見ることができます。

 

節約系雑誌の様なアナログ媒体でも広報に力を入れているようですが、世の中の電子ギフト券を用いた詐欺の現役決済手段ですから、叩けば叩くほど埃が出てくる事業者たちであり、彼らの肥やしになる事を進んで行うべきではないということです。