STOP!!ショッピング枠現金化の実態とは

STOP!!ショッピング枠現金化の実態とは

無登録貸金業者としての意見や判断があります。

 

実はショッピング枠現金化を事業として行っていたものが逮捕されていることはご存知でしょうか?その容疑は出資法違反や脱税ですが、出資法違反で逮捕された件数が圧倒的に多く報道されています。

 

そう、ショッピング枠現金化は既に裁判の判例として、既に出資法違反として有罪判決が確定されており、リスクがある事に間違いはないのです。

 

事業者に責任問題の視点が集まりがちですが、ショッピング枠現金化と知りながら利用していた消費者について述べた記事や報道については確認することが出来ませんが、利用者は貸金をしているワケでは無いので当然ながら一利用者として出資法違反に問われる可能性については0%と言えます。

 

じゃあ安心だね♪というワケでも無く、クレジットカードを発行する会社と与信を与えられていた名義人の取引の中で詐欺罪が適用される可能性は否定出来ません。

 

正式な買取業と言うショッピング枠現金化業者たち

 

ショッピング枠現金化のサイトを閲覧しますと、「買取業を行っている為、合法で安心して利用できます」なんてご丁寧な記載を見る事があります。

 

買取業を行うためには古物商許可と呼ばれる一つの免許制度に沿って申請をしなければなりませんので、買取屋形式で行う業者は少なからずこの免許を保有していると考えられていますが、この免許の発行元は運転免許証と同じ都道府県に所在する公安委員会の所轄です。

 

消費者目線からしてみると、許可を貰っているこということは安心して利用できる証として判断してしまいがちですが、実はショッピング枠現金化に対する営業許可については一切認めていない記述が公式ページより確認が出来ます。

 

比較検討者が気を付けなければいけないこととして、あくまで許可だけであって、業態を認可することでは無いと言う点であり、事業者なら知り得るであろう情報も消費者からすると理解しにくいことが問題です。

 

その為、「公安委員会許可店」などと紛らわしい記述をする業者や悪質な広告に対し、警視庁が一斉に自粛要請を出した事もあったそうで、このようなキャンペーンの成果かこのサービスに関連するトラブル件数は全盛期の1/3以下という素晴らしい結果に導いています。

 

しかも根本的な解決にはなりません!!

 

悪徳業者の中には、ショッピング枠現金化が本来の目的であるのに、消費者が当該サービスを知った時に違った視点から勧誘(リード)を引っ張っていく方法があります。

 

代表的な例では、融資・借金を可能とする貸金業として下記の様なDMを名簿業者から仕入れたリストを利用して送りつけるようです。

 

STOP!!ショッピング枠現金化の実態とは

 

消費者としては、現金を受け取れれば御の字であり、しかも逮捕された例として業者のみが検挙されている実態もあり、検挙された業者に対して支払いをすることも無いとは思いますが、ショッピング枠現金化と知っていて利用している時点で共犯と判断されても可笑しくないシステムで有り、未だ実例が挙がっていないことの方が問題では無いでしょうか?

 

まずは、消費者がなぜ利用してはイケないのかを深く理解し、誰もが利用しなければ後は勝手に廃れていくだけですから、利用者についても今後は処罰していく必要性を強く感じます。

 

ましてや、最近猛威を振るっているプリペイドカードや電子マネー、オンライン上で取引出来る商品券など、現金以外に多数の決済手段が有る訳ですから、これらを換金出来る市場の存在についてもビットコインにおけるマウントゴックス事件を背景に、やっと日本は動き出した格好で、既に諸外国では全面的な規制が施行されています。

 

ショッピング枠現金化業者の換金率が実際には高くないワケ

 

ショッピング枠現金化を利用する際に見られるアピールについてですが、どこの業者でも高いパーセンテージを示しているはずです。

 

中には100%に近い数字を書いている業者も存在しますが、当サイトが調査した結果から致しますと・・・まず表記の数字では取引されることは皆無です。

 

試しに電話してみるとわかりやすいのですが「表記の換金率通りにやってもらえるのか」と聞くと、あの数字は最大の数字を載せていると言われます。

 

これはどこの業者でも同じで、タチが悪い店員ですと「換金が出来る確率」と素晴らしい頓智が効いた返答をいただくこともありました(笑)。

 

利用者は最初にどこを見て申し込みをするか考えているのが業者の立場でありまして、我々が最初に目に飛び込んでくる項目を予測してデザインを構成されています。

 

一番気になるのは換金率ですよね?利用するなら1%でも高いところに申し込みすればいいと考える利用者がいるならば、業者も申し込みをしてもらう為に実際にはありえない数字を載せます。

 

例えばですが、「換金率98%」と表記しているところと、「換金率60%」と表記しているところ、あなたはどちらを選ぶでしょうか。

 

間違いなく前者を選ぶはずです。

 

「換金率60%」と表記しているところは、たとえどんなに正直であっても申し込まれることすらないでしょう。

 

つまり話を聞いてもらうチャンスすらないということです。

 

このような理由から換金率表記の誇大広告化が生じます。

 

ショッピング枠現金化業界全体がこの手法を取っているので、ホームページの換金率はみせかけの為だけに存在すると考えられ、おおよその割合で実際の換金率は表記の数字からかなり下がるでしょう。

 

当然業者も利益を出すために営業をしているので、手数料などを取ります。

 

もし表記通りの計算だとするとどうなるのか考えてみませんか?例えば、ホームページの表記の数字が98.8%だとします。

 

ここで10万円の買い物をすると、手元にくる金額は98800円ということになります。

 

差額は1200円ですが、これがまるまる業者の利益になるのでしょうか?購入された商品は配送しなければなりませんから、配送料を500円とするならば、残りの差額が600円。

 

振込手数料が200円ならば、残りの差額が400円。

 

人件費を時給1000円で考えるならば20分で対応したとしても約300円で、残りの差額が100円。

 

極端な話ですが仮に10万円の取引をしても全く利益がでない、それどころかマイナスになる取引を経営方針にしている会社が何処にあるでしょうか・・・。

 

こう考えると、ショッピング枠現金化業者で正直に営業しているのはごく少数派に分類され、数少ない業者だけがショッピング枠現金化の比較サイトに掲載されていると考えられます。

 

ショッピング枠現金化の詳細はこちら

 

ショッピング枠現金化は業界の体質からしてグレーゾーンなサービスでありながらも、本当に比較サイトにもランクインされないところは相手にしない方が賢明です。