STOP!!クレカ現金化の実態とは

STOP!!クレカ現金化の実態とは

無登録貸金業者としての意見や判断があります

 

実はクレカ現金化を事業として行っていたものが逮捕されていることはご存知でしょうか?その容疑は出資法違反や脱税ですが、出資法違反で逮捕された件数が圧倒的に多く報道されています。

 

そう、クレカ現金化は既に裁判の判例として、既に出資法違反として有罪判決が確定されており、リスクがある事に間違いはないのです。

 

事業者に責任問題の視点が集まりがちですが、クレカ現金化と知りながら利用していた消費者について述べた記事や報道については確認することが出来ませんが、利用者は貸金をしているワケでは無いので当然ながら一利用者として出資法違反に問われる可能性については0%と言えます。

 

じゃあ安心だね♪というワケでも無く、クレカを発行する会社と与信を与えられていた名義人の取引の中で詐欺罪が適用される可能性は否定出来ません。

 

正式な買取業と言うクレカ現金化業者たち

 

クレカ現金化のサイトを閲覧しますと、「買取業を行っている為、合法で安心して利用できます」なんてご丁寧な記載を見る事があります。

 

買取業を行うためには古物商許可と呼ばれる一つの免許制度に沿って申請をしなければなりませんので、買取屋形式で行う業者は少なからずこの免許を保有していると考えられていますが、この免許の発行元は運転免許証と同じ都道府県に所在する公安委員会の所轄です。

 

消費者目線からしてみると、許可を貰っているこということは安心して利用できる証として判断してしまいがちですが、実はクレカ現金化に対する営業許可については一切認めていない記述が公式ページより確認が出来ます。

 

比較検討者が気を付けなければいけないこととして、あくまで許可だけであって、業態を認可することでは無いと言う点であり、事業者なら知り得るであろう情報も消費者からすると理解しにくいことが問題です。

 

その為、「公安委員会許可店」などと紛らわしい記述をする業者や悪質な広告に対し、警視庁が一斉に自粛要請を出した事もあったそうで、このようなキャンペーンの成果かこのサービスに関連するトラブル件数は全盛期の1/3以下という素晴らしい結果に導いています。

 

しかも根本的な解決にはなりません!!

 

悪徳業者の中には、クレカ現金化が本来の目的であるのに、消費者が当該サービスを知った時に違った視点から勧誘(リード)を引っ張っていく方法があります。

 

代表的な例では、融資・借金を可能とする貸金業として下記の様なDMを名簿業者から仕入れたリストを利用して送りつけるようです。

 

STOP!!クレカ現金化の実態とは

 

消費者としては、現金を受け取れれば御の字であり、しかも逮捕された例として業者のみが検挙されている実態もあり、検挙された業者に対して支払いをすることも無いとは思いますが、クレカ現金化と知っていて利用している時点で共犯と判断されても可笑しくないシステムで有り、未だ実例が挙がっていないことの方が問題では無いでしょうか?

 

クレカ現金化に注意

 

まずは、消費者がなぜ利用してはイケないのかを深く理解し、誰もが利用しなければ後は勝手に廃れていくだけですから、利用者についても今後は処罰していく必要性を強く感じます。

 

ましてや、最近猛威を振るっているプリペイドカードや電子マネー、オンライン上で取引出来る商品券など、現金以外に多数の決済手段が有る訳ですから、これらを換金出来る市場の存在についてもビットコインにおけるマウントゴックス事件を背景に、やっと日本は動き出した格好で、既に諸外国では全面的な規制が施行されています。